国土数値情報の​取り方と​活用法｜​拠点の​市区町村・​浸水想定・​土砂災害を​調べる

国土数値情報は、国土交通省が整備する国土のGISデータで、ダウンロードサイトからzipを取れます。データごとに頁があり、使用許諾条件もデータごとに違います。

この記事は、取引先の工場や自社の拠点の災害のリスクを公開データで確かめたい、調達・BCP・データ整備の担当の方に向けたものです。2026年11月1日に弊社が愛知県を中心にデータを取った記録から、取り方・列・落とし穴・規約をまとめます。

使いどころは​3つ：拠点の​市区町村・​浸水想定・​土砂災害警戒区域

国土数値情報は、国土形成計画や国土利用計画などの国土政策のために、地形・土地利用・公共施設などの情報をGISデータとして整備したものです（ダウンロードサイトの「初めての方へ」）。

拠点の一覧に緯度経度があれば、次の3つのデータで、拠点ごとに市区町村と災害の区域を付けられます。

1. 拠点の緯度経度から、市区町村のコードを引く

行政区域データは、市区町村の境界の面に、都道府県名・市区町村名・全国地方公共団体コードを付けたデータです。拠点の点がどの面に入るかで、住所の文字を読まずに市区町村のコードが決まります。

市区町村のコードは、気象庁の発表などと台帳を突き合わせる鍵です。台帳の作り方はサプライチェーンマップの作り方にまとめています。

2. 拠点が洪水浸水想定区域に入るかと、浸水深を見る

洪水浸水想定区域データは、河川管理者から提供された洪水浸水想定区域図を、浸水深などのランクの面にしたデータです。計画規模・想定最大規模・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流と河岸侵食）に分かれます。

浸水深は、0.5m未満から20.0m以上までの6つのランクのコードで入っています。

3. 拠点が土砂災害警戒区域に入るかを見る

土砂災害警戒区域データは、都道府県が土砂災害防止法に基づいて指定した区域の範囲です。現象の種類（急傾斜地の崩壊・土石流・地滑り）と、警戒区域か特別警戒区域かの別が付いています。

できないこと

「初めての方へ」は、国土数値情報は概ね2万5000分の1地形図をベースに作っており、建物の判読やナビゲーションには適さないとしています。実況とは数年から5年程度の遅れがあるとも書かれています。

建物の一つ一つが区域にかかるかを見る使い方や、法的な判断の根拠には向きません。最新の情報は原典の資料で確かめます。

取った​データで、​拠点の​点に​重ねてみた

弊社は、取った3つのデータを、拠点の一覧の代わりの点に重ねました。点は、市町村役場等及び公的集会施設データ（愛知県・2022年版）のうち、施設分類が本庁（市役所・区役所・町役場・村役場）の69か所です。

会社や個人の拠点は使っていません。本庁の点はもともと市区町村のコードを持つので、面で引いたコードと比べて当たり外れを数えられます。

点が面に入るかは、点から伸ばした半直線が面の辺を何回横切るかで、弊社のスクリプトで判定しました。浸水想定区域は「洪水予報河川・水位周知河川」と「その他の河川」の2つのファイルを重ね、両方に当たれば高い方のランクを採る作りです。

重ねたデータ	結果
行政区域（2026年1月1日時点）	69か所とも、引いたコードが本庁のコードと同じ
洪水浸水想定区域（想定最大規模）	メッシュ5236の中の44か所のうち18か所が区域に入り、うち17か所は浸水深0.5m以上3.0m未満
洪水浸水想定区域（計画規模）	同じ44か所のうち8か所が区域に入る
土砂災害警戒区域	69か所のうち1か所が警戒区域に入り、特別警戒区域に入る点は無い

浸水想定区域は、メッシュ5236（経度136度から137度・北緯34度40分から35度20分）のファイルだけを取りました。本庁69か所のうち25か所はこの範囲の外で、浸水想定区域を見ていません。

範囲の中の44か所では、2つのファイルの両方に当たった点は無く、高い方と先に当たった方のどちらを採っても数は同じでした。ほかの地点でも同じになるかは、確かめていません。

区域の外の点も、浸水しないとは言えません。洪水浸水想定区域の頁は、支川の氾濫や内水による氾濫などを考慮しておらず、区域の外でも浸水する場合や、実際の浸水深がもっと大きい場合があるとしています。

取り方​：データの​頁で、​地域を​選んで​zipを​落とす

データは「国土数値情報ダウンロードサイト」から取ります。トップの一覧からデータの名前を選び、データの頁に進みます。

https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html

データの頁には、内容・データ基準年月日・原典資料・使用許諾条件・列の説明があります。頁の下の表から地域と年を選んでzipを落とします。

行政区域と土砂災害警戒区域は都道府県ごと、洪水浸水想定区域（1次メッシュ単位）は1次メッシュごとのファイルです。

頁のスクリプトでは、ブラウザで最初に押したときにアンケートのフォームが開き、「スキップする」で閉じられます。続いて、ファイルの大きさを示し、ダウンロードするかを確かめる画面が出ます。

弊社は画面を操作せず、頁のHTMLとスクリプトでこの作りを読みました。ファイルの場所へ直に取りに行くと、ログインも申し込みも無くzipが落ちました。間を5秒あけて1本ずつ取りました。

愛知県の行政区域のzipは、次の場所にありました。

https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/data/N03/N03-2026/N03-20260101_23_GML.zip

規模感：愛知県の​行政区域は​1,033の​面

弊社が取ったファイルは次のとおりです（2026年11月1日）。

ファイル	取った結果
行政区域 愛知県 2026年版	zip 6,600,067バイト・1,033の面・70のコード
土砂災害警戒区域 愛知県 2025年度版	zip 9,820,674バイト・39,895の面
洪水浸水想定区域 メッシュ5236 洪水予報河川・水位周知河川	zip 85,761,631バイト・展開すると935,774,006バイト
洪水浸水想定区域 メッシュ5236 その他の河川	zip 18,419,551バイト・展開すると192,186,137バイト
市町村役場等及び公的集会施設 愛知県 2022年版	zip 262,394バイト・2,482の点

行政区域の全国のzipは、2026年版で765.94MBと頁に書かれています。愛知県のzipの頁の表示は6.29MBで、受け取った6,600,067バイトを1,048,576で割った値と合いました。

洪水浸水想定区域のzipは、2つとも展開すると10倍以上の大きさになりました。取った中で最も大きい想定最大規模（洪水予報河川・水位周知河川）のファイルは、1つで486,340,858バイト・539,277の面です。

メッシュ5236の2つのファイルの面の数は、次のとおりです。

区分	面の数（洪水予報河川・水位周知河川／その他の河川）
計画規模	407,696／82,051
想定最大規模	539,277／156,694
浸水継続時間	138,554／21,788
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）	880／457
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）	2,429／832

取れる​列・​取れない​列

GeoJSONの列名は、データの記号と番号（N03_004など）です。日本語の名前は、データの頁の列の説明で引きます。愛知県の行政区域の1,033の面の列は次のとおりです。

列	中身
N03_001	都道府県名。1,033の面すべてにある
N03_002	北海道の振興局名。愛知県では1,033の面すべてで空
N03_003	郡名。125の面にある
N03_004	市区町村名。「所属未定地」の2つの面もこの列に入る
N03_005	政令指定都市の区名。19の面にある
N03_007	全国地方公共団体コード（5桁）。1,033の面すべてにある

列の説明にもファイルにも、N03_006はありませんでした。市区町村より細かい町名や番地は入っていません。

愛知県の土砂災害警戒区域の39,895の面の列は次のとおりです。

列	中身
A33_001	現象の種類。急傾斜地の崩壊30,953・土石流8,788・地滑り154
A33_002	区域区分。警戒区域20,030・特別警戒区域19,865
A33_003	都道府県コード。39,895の面すべてで23
A33_004・A33_005	区域番号と区域名
A33_006	所在地（地名の文字列）
A33_007	告示日
A33_008	特別警戒未指定フラグ。39,895の面すべてで0（指定済み）

区域区分のコード表には、指定前（基礎調査結果の公表）の3と4もあります。愛知県のファイルには、1と2しかありませんでした。

洪水浸水想定区域のファイルは、面ごとにランクのコードが1列入っているだけです。どの河川の想定かは入っておらず、河川の一覧は別のExcel（データ掲載河川一覧）で配られています。

更新と​差分：版ごとに​ファイルが​分かれる

各データは、年の版ごとに頁とファイルが分かれます。行政区域は2026年4月に2026年版へ更新され、データ基準年月日は2026年1月1日時点です。

土砂災害警戒区域と洪水浸水想定区域（1次メッシュ単位）は、2026年5月に2025年度版へ更新されました。愛知県の土砂災害警戒区域のデータは、2025年8月1日時点の整備です。

土砂災害警戒区域の頁は、区域の指定や解除はすぐには国土数値情報に反映されないとしています。拠点の確認に使うときは、取った版と時点を台帳に書いておきます。

前の版と比べるときは、行政区域なら市区町村のコードで突き合わせます。弊社は前の版を取っておらず、版の間の差は数えていません。

落と​し穴：実際に​取って​踏んだ​もの

• コードは5桁行政区域のN03_007は5桁でした。弊社が同じ日に取ったアドレス・ベース・レジストリの市区町村マスターでは、愛知県の6桁のコード70の上5桁が、行政区域の69のコードと名古屋市の23100でした。6桁のコードとは上5桁で突き合わせます。
• 政令市は区の面だけ名古屋市は16の区（19の面）に分かれ、市のコード（23100）の面はありません。市の単位で数えるときは、区のコードを市へまとめる表を自分で持ちます。
• 所属未定地のコードがある愛知県の70のコードには、市区町村名が「所属未定地」でコードが23000の面（2つ）が入っていました。拠点の点がこの面に当たったら、市区町村は決まりません。
• 1つの市町村が多くの面に分かれる愛知県では、15のコードが2つ以上の面に分かれていました。田原市は642の面です。面の数を市区町村の数として数えないようにします。
• 告示日に9999年がある愛知県の土砂災害警戒区域の412の面は、告示日が9999年1月1日でした。瀬戸市237・南知多町68・美浜町52・豊田市50などです。製品仕様書（第2.2版）の文に「9999」は無く、この値の説明は見つかりませんでした。
• zipの中の区切りが「\」洪水浸水想定区域と土砂災害警戒区域のzipは、中のフォルダの区切りに「\」を使っています。macOSのunzipでは日本語の名前のフォルダの中身が作れず、dittoでは「メタデータ\KS-META-…」という名前のファイルになりました。
• 文字コードがファイルで違うGeoJSONは4つのデータともUTF-8で、先頭にBOMはありませんでした。メタデータのXMLは、土砂災害警戒区域だけがUTF-8で、ほかの3つはShift_JISです。土砂災害警戒区域の注意事項のtxtはShift_JISでした。
• 改行もファイルで違う土砂災害警戒区域のGeoJSONの改行はCRとLFで、ほかの3つのデータのGeoJSONはLFだけでした。
• 座標の順は経度・緯度4つのデータのGeoJSONは、座標系をJGD2011（EPSG:6668）とし、座標を経度・緯度の順に並べていました。緯度・経度の順の一覧と照らすときは、順を入れ替えます。

規約：データごとに​使用許諾条件が​違う

ダウンロードサイトの利用規約（2026年3月23日施行）は、権利表記の無いコンテンツに公共データ利用規約（第1.0版、PDL1.0）を当てるとしています。PDL1.0は、複製・翻案などを自由にでき、商用利用も可能としています。

同じ利用規約は、使用許諾条件が「商用可」「非商用」のデータと条件の表示が無いデータには、旧国土情報利用約款準拠版の規約を当てるとしています。「CC BY 4.0（一部制限）」のデータは、頁に別の規約が書かれていればそれに従います。

• 出典使うときは出典を書きます。記載例は「出典：国土交通省国土数値情報ダウンロードサイト（当該ページのURL）」です。
• 加工の明示編集・加工したときは、出典とは別に、使ったコンテンツの名前と加工したことを書きます。記載例の一つは「「国土数値情報（○○データ）」（国土交通省）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成」です。国が作ったかのように公表してはいけません。
• 非商用旧国土情報利用約款準拠版は、「非商用」を、出典・加工者等を表示のうえ非商用目的でだけ使え、複製物の再配布はできないものとしています。「商用可」は、複製物の再配布を含めて商用目的で使えるものです。
• 行政区域の測量法の表示行政区域の頁とzipのメタデータに、「測量法に基づく国土地理院長承認（複製）R 7JHf 351」の表示があります。メタデータには「本製品を複製する場合には、国土地理院の長の承認を得なければならない。」とも書かれています。
• 市町村役場等の承認の表示市町村役場等及び公的集会施設の頁の作成方法にも、「この地図の作成にあたっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000（地図画像）を使用しました。」とあります。
• 土砂災害警戒区域（愛知県）頁の一覧で、愛知県は「オープンデータとしての利用可（商用利用可・再配信可）」の県に挙がっています。zipの注意事項には、愛知県オープンデータカタログのデータを改変したことと、CC BY 2.1 JPの表示があります。
• 免責土砂災害警戒区域の頁は、データの利用で損失や損害が出ても、国土交通省と原典資料を提供した都道府県は責任を負わないとしています。

行政区域の頁の使用許諾条件はCC BY 4.0です。この条件と測量法の表示との関係は、弊社は確かめていません。複製して配る使い方は、ダウンロードサイトの問い合わせ先に確かめます。

土砂災害警戒区域は、神奈川県・京都府・和歌山県・広島県・長崎県・鳥取県の6府県が条件付公開です。

出典：「国土数値情報（行政区域データ・洪水浸水想定区域データ・土砂災害警戒区域データ・市町村役場等及び公的集会施設データ）」（国土交通省）（2026年11月1日取得）をもとにゴムマリ株式会社作成

土砂災害警戒区域データ（愛知県）には、データの注意事項に次の表示があります（原文を項目に分けて写しています）。

• CC BY 2.1 JP この国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）は、以下の著作物を改変して利用しています。
• 愛知県オープンデータカタログ（マップあいち公開データ）（土砂災害情報マップ）、愛知県、国土数値情報
• クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示2.1日本（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/）

次の​一歩

まず、取引先の工場の一覧のうち、緯度経度の分かる数か所を、行政区域と浸水想定区域に重ねてみてください。所在地が本社の住所のままの行や、緯度経度の無い行の数が、台帳を整える手間の目安になります。

取引先の工場の所在地を市区町村まで特定し、緯度経度・市区町村コードつきの拠点の一覧と、品番・サプライヤー・拠点をつないだ台帳にするなら、サプライチェーンマップの作成を承ります。

台帳は、地図の道具や監視のツールに取り込める形（Excel・CSV）でお渡しします。国土数値情報の面との重ね合わせは、その台帳の緯度経度で行えます。相談からどうぞ。

関連記事: サプライチェーンマップの作り方／アドレス・ベース・レジストリの取り方と活用法／法人番号で名寄せする方法