経済センサスの​統計表の​取り方と​活用法｜​業種の​事業所数・​企業等の​数・​売上の​規模

経済センサスは、事業所と企業を業種・地域・規模ごとに数えた国の統計で、e-Statから登録なしで統計表のExcelを取れます。

2026年11月2日に弊社が令和6年経済センサス‐基礎調査の表を取ると、全国の民営事業所数は4,023,941、企業等数は2,549,827でした。

ただし事業所の数は企業等の数ではなく、数の列には記号も入ります。この記事は、業種の母数や営業先の数の当たりを付けたい担当者に向けて、取り方・表の形・落とし穴・規約を、取った記録と公式の説明でまとめます。

使いどころは​3つ：業種の​事業所数・​規模で​絞った​企業等の​数・​売上の​規模

経済センサス‐基礎調査とは、事業所と企業の産業・従業者規模などを、全国と地域別に明らかにする国の統計調査です。民営事業所の甲調査は令和6年6月に行われ、令和7年12月に確報が公表されました（総務省統計局の頁）。

e-Statには、5年ごとに行う経済センサス‐活動調査の令和3年の結果もあります。この記事は、新しい時点の令和6年基礎調査（甲調査・確報）の表を使いました。

1. ある業種の事業所の数と、都道府県の偏りを見る

第4-1A表と第4-1B表は、小分類の業種ごとの事業所数と従業者数を、全国・都道府県・市区町村で並べた表です。ソフトウェア業は全国で42,978事業所・従業者1,284,612人でした。

ソフトウェア業の事業所は、東京都が16,139（37.6%）で、東京都・大阪府・神奈川県の3つで54.8%でした。一般貨物自動車運送業は63,503事業所で、東京都は7.8%、上位3つの都府県で22.0%です。

同じ全国の数でも、業種によって集まり方が違います。営業の地域を決める前に、自社の商材の業種で都道府県の割合を見ておくと、当たれる先の大きさの見当が付きます。

2. 規模で絞って、企業等の数を数える

企業等とは、事業・活動を行う法人（外国の会社を除く）か個人経営の事業所をいいます（用語の解説）。会社企業（株式会社・合同会社など）は、用語の解説で別に定義されています。

企業等に関する集計の第1表は、全国の企業等の数を、企業の業種（中分類）と常用雇用者の規模ごとに並べた表です。情報サービス業の企業等は37,973で、常用雇用者50人以上は3,869（10.2%）でした。

同じ情報サービス業でも、常用雇用者0〜4人の企業等が22,556（59.4%）あります。商材が一定の規模の企業等向けなら、規模の帯で絞った数が、当たる先の数の目安です。

会社だけを数えるなら、同じ表の経営組織「会社企業」の行を見ます。情報サービス業の会社企業は37,496で、常用雇用者50人以上は3,846でした。

業種によっては、企業等と会社企業の数が大きく違います。全産業の企業等2,549,827のうち会社企業は1,764,656（69.2%）で、医療業は企業等162,196のうち会社企業が15,799でした。

3. 業種の売上の規模の当たりを付ける

売上（収入）金額の第12表は、中分類の業種ごとに、事業所数・従業者数・売上を都道府県別に並べた表です。情報サービス業の売上は42,797,301百万円（約42.8兆円）で、東京都が66.2%でした。

売上は2023年1年間の値で、税抜きの回答は税込みに直して集計しています（利用上の注意）。市場規模の当たりには使えますが、自社の商材が届く範囲は、業種の売上の一部です。

できないこと

• 会社の名前統計表は業種・地域・規模ごとの数で、個々の会社の名前はありません。当たる会社の一覧は法人番号公表サイトなどで作ります。
• 雇用者のいない個人経営令和6年の甲調査は、雇用者のいない個人経営の事業所を対象にしていません。
• 一部の業種の事業所の売上「建設業」「運輸業、郵便業」「金融業、保険業」などは、事業所の売上の表で売上が「…」です。
• 過去の経済センサスとの比較統計局は、調査の対象の範囲が違うため、令和3年の活動調査などとの比較には留意が必要としています。

取り方​：e-Statの​「ファイルから​探す」で​表番号を​選んで​Excelを​落とす

e-Statのメニューの「統計データを探す」の下の「ファイルから探す」に、政府統計ごとのファイルの一覧があります。「経済センサス‐基礎調査」の一覧は、2026年11月2日は次の頁でした。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200552

頁の「令和６年経済センサス‐基礎調査」を開くと、94件のファイルが分類ごとに並んでいました。

その中の「甲調査（民営事業所）」「事業所に関する集計」「事業所数、従業者数」を開くと、表番号と表の名前が並び、表ごとにファイルのボタンと「DB」のボタンがあります。

弊社が開いたこの一覧の23表は、22表がExcel、1表がPDFで、CSVのボタンはありませんでした。Excelのボタンの行き先は、次の形のURLです（第4-1A表の例）。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040389324&fileKind=0

弊社はこの形で6本の表を取りました。ログインや申し込みは要らず、間を5秒あけて1本ずつ取りました。

一覧の頁のAPIの欄には「APIのリクエストにはアプリケーションIDが必要になります。」とあります。APIで取るには、e-Statのユーザ登録が要ります。

統計局の結果の頁は、Excelの統計表のほかに、統計データベースでデータ抽出や表の表示、ダウンロードができるとしています。弊社は、統計データベースは使っていません。

規模感：6本で​19,072,317バイト

弊社が2026年11月2日に取った6本の表の大きさは、次のとおりです。どれもExcelのファイルで、シートは1枚ずつでした。

取った表	大きさ
事業所 第1-1表（地域別の事業所数と従業者数）	102,198バイト
事業所 第2表（中分類×経営組織×地域）	3,747,315バイト
事業所 第4-1A表（小分類別の事業所数）	6,266,986バイト
事業所 第4-1B表（小分類別の従業者数）	6,833,454バイト
売上 第12表（中分類×経営組織×都道府県）	1,491,535バイト
企業等 第1表（中分類×経営組織×規模）	630,829バイト

全国の民営事業所数は4,023,941、従業者数は56,285,043人で、統計局の結果の概要の数と同じでした。

第1-1表には、事業内容等不詳を含む事業所総数の5,060,494も並びます。4,023,941は、そこから事業内容等不詳の事業所を除いた数です（結果の概要）。企業等の数は2,549,827です（どれも2024年6月1日時点）。

表の​形：横に​広い​表と、​縦に​長い​表

第4-1A表は、地域が1,962行、業種が765列の横に広い表でした。地域の行は、全国と47都道府県の48行と、市区町村などの1,914行です。

業種の列は、中分類が95、3桁の小分類が525で、39Aのように英字の付いた列も110ありました。残りの35列は、全産業や大分類、G1のように大分類を分けた列です。列の上には、階層・産業大分類・項目名・表章単位などの行が重なっています。

第2表は89,700行・9列の縦に長い表で、1行が地域・業種・経営組織の組です。

列は、地域識別コード・地域区分・階層・産業大分類・産業中分類・経営組織と、事業所数・従業者数・従業者数_うち常用雇用者です。

地域は69、業種は総数と大分類を含めて中分類まで130でした。経営組織は、表の題は7区分ですが、総数と法人・会社の小計を含めて10種の行があります。

単位は、事業所数が「事業所」、従業者数が「人」、売上が「百万円」です。どの表も、1行目から数ではなく、表題と注と見出しの行が続いてから数が始まります。

落と​し穴：取った​表を​数えて​分かった​こと

• 速報の表も同じ頁に並ぶ令和6年の頁には、2025年5月30日の速報集計と、2025年12月24日の確報の表が並び、どちらにも「事業所に関する集計」があります。弊社も一度、速報の一覧を開きました。
• 事業所の数は企業等の数ではない全国の事業所数は4,023,941、企業等数は2,549,827です。情報サービス業も、事業所は49,622、企業等は37,973でした（企業等は企業全体の主な事業で分類）。
• 上位の分類と内訳の和が合わない第4-1A表の全国の行では、中分類95のうち38で、小分類の和と中分類の数が違いました。情報サービス業は49,622に対し、内訳の和は49,603です。
• 英字の付いた列を足すと二重に数える情報処理・提供サービス業の6,332は、39A・39B・39Cの3列の和と同じでした。英字の110列は、全国の行ではどれも左の小分類の内訳の和になっていました。
• 数の列に記号が文字で入る第4-1A表は1,500,930枠のうち802,391枠（53.5%）が「-」でした。数として計算する前に、記号の枠をどう扱うかを決めます。
• 売上の表には「X」が多い第12表は37,440行のうち4,045行（10.8%）で売上が「X」でした。情報サービス業は山梨県と和歌山県の売上が「X」で、都道府県を足しても全国になりません。
• 売上の表は事業所の数が少ない情報サービス業の事業所は、第4-1A表で49,622、売上の第12表で46,068でした。差の3,554の内訳は確かめていません。

第12表の注は、総数から外国の会社と法人でない団体を除くとしています（情報サービス業では合わせて152）。

利用上の注意は、売上（収入）金額などは必要な事項の数値が得られた事業所を対象に集計したとしています。

表の数を比べるときは、表ごとの注を先に読みます。

記号の意味は、利用上の注意に次のとおり書かれています。

• 「－」「該当数値がないものは「－」とした。」
• 「．．．」「調査していないため該当数値がないものは「．．．」とした。」
• 「X」集計の対象の事業所（企業等）が1か2で、そのまま出すと報告者の秘密が漏れるおそれがある箇所と、合計との差し引きでその数が分かる箇所です。

取ったExcelの中では、「－」は半角の「-」、「．．．」は半角の「…」で入っていました。記号を文字で探すときは、半角で探します。

規約：商用利用も​可能で、​数値データ以外は​出典と​加工の​記載が​条件

e-Statの利用規約には、次の文があります。

• 利用の範囲「当サイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１）～６）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。」
• 数値データ「数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。」

数値データ以外の情報を使うときは出典を書き、編集・加工したときは、出典とは別にそのことを書きます。編集・加工した情報を、国や府省が作ったかのように公表・利用してはいけないとしています。

この利用規約は政府標準利用規約（第2.0版）に準拠し、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示 4.0 国際」と互換性があるとしています。API機能の利用には、別の利用ルールがあると別紙に書かれています。

これとは別に、統計局の令和6年経済センサス‐基礎調査の頁は、統計データを引用・転載する場合に、出典「経済センサス‐基礎調査結果」（総務省統計局）の表記をお願いしています。

統計局のホームページのコンテンツは、「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に準拠した利用条件で使えるとしています。その利用条件にも「商用利用も可能です。」とあります。

弊社が取った6本の表は業種・地域・規模ごとの数で、個人や会社の名前は入っていませんでした。集計の対象が1か2の箇所は「X」で隠されています。

出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）

この記事の数字と表は、次の統計表を加工してゴムマリ株式会社が作成しました。

「経済センサス‐基礎調査結果」（総務省統計局）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000001223942）（2026年11月2日に利用）

次の​一歩

まず、自社の商材の業種を小分類で決め、第4-1A表で全国と都道府県の事業所数を見てください。企業等の第1表で規模の帯を絞れば、当たる先の企業等の数の目安になります。

数の目安から、次に当たる会社を受注の実績に基づいて理由つきで並べるならターゲットリスト作成を承ります。業種の市場の規模や競合を出典つきで調べるなら市場・競合リサーチです。相談からどうぞ。

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