DX認定企業の​一覧を​CSVで​取る​方​法と​活用法｜​営業先の​絞り込み・​顧客マスタの​印付け・​同業の​認定状況

DX推進ポータルの「全件CSVダウンロード」を押すと、ログインなしで、DX認定を受けた事業者の一覧が1つのCSVで取れます。弊社が2026年10月31日に取ると、4,065行・31列で、その日に認定中の事業者は2,352でした。

ただし1行は1社ではなく、期限の切れた認定も入っています。この記事は、DXに取り組む会社を営業や提携の先として探したい担当者に向けて、取り方・列の中身・落とし穴・利用の決まりを、取った記録と公式資料でまとめます。

使いどころは​3つ：営業先の​絞り込み・​顧客マスタの​印付け・​同業の​認定状況

DX認定制度とは、DX推進の準備が整っていると認められた企業を、国が認定する制度です（IPA「DX認定制度のご案内」）。

認定と更新を受けた事業者は、IPAの「認定事業者一覧」に公表されます。一覧はウェブの画面で見られ、全件をCSVで落とせます。

1. DXに取り組む会社を、地域・業種・規模で絞る

DX認定の基準では、経営の方向性やDX戦略を対外的に公表していることが要件です（IPAのFAQ）。一覧に載る会社は、認定を受けた時点でDXの方針を外に出していた会社です。

CSVには都道府県・業種・従業員数の区分・規模が入っています。たとえば認定中の事業者で、愛知県にあり、業種のどれかに製造業を持つ会社は36ありました。

2. 顧客や取引先の一覧に「DX認定」の印を付ける

CSVの法人番号は、個人事業主の49行を除く全行に入っていました。13桁のチェックディジットも、すべて合っていました。

自社の顧客マスタに法人番号があれば、CSVと突き合わせるだけで、どの顧客が認定中かを列で持てます。法人番号の取り方は法人番号公表サイトのCSVダウンロードと活用法にまとめています。

3. 同業・同地域で、どれだけの会社が認定を取っているかを見る

新規の認定（手続き番号の末尾が01の行）は、2025年の1年で500件、2026年は1〜10月で695件でした。認定中の2,352のうち、中小企業・小規模企業・個人事業主が1,476（62.8%）を占めます。

認定された事業者の申請書も公表されています。IPAのFAQは、認定基準に対して示すべき内容の水準を確かめる参考として、申請書を見ることを勧めています。

取り方​：公表の​頁の​「全件​CSVダウンロード」を​押す

一覧の頁は、DX推進ポータルの「DX認定制度 認定事業者の一覧」（https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top）です。IPAの「DX認定制度」の頁の関連リンクからも行けます。

頁の上にある「全件CSVダウンロード」を押すと、AllData.csv が落ちます。ログインは要りませんでした。

リンク先は https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/download/AllData.csv です。

画面の一覧は当月に認定された事業者だけで、2026年10月は127件を50件ずつ3頁に分けて出していました。過去の認定は「詳細検索」で探します。

詳細検索で指定できる条件は、次のとおりです。

条件	選べるもの
検索期間	認定の年月（月ごと）
地域	都道府県・市区町村
会社の大きさ	従業員数の区分・規模
業種	業種の分類
検索オプション	「現時点で有効な認定のみ表示する」（初めから入っている）

詳細検索の頁にあったCSVの口は、全件の1つだけでした。条件で絞ったCSVが要るなら、全件を落としてから自社で絞ります。

各行の「申請書」の列の「ダウンロード」からは、その事業者の申請書がZIPで落ちます。URLは /download/<手続き番号>/<手続き番号>.zip の形です。

手続き番号は「DX-西暦-月-年月内の連番-認定・更新回数」の形です（公表の頁の説明）。たとえば弊社の DX-2026-10-0049-01 は、2026年10月に初めて認定された番号です。

規模感：4,065行、​2026年10月31日に​認定中は​2,352事業者

弊社が取った記録は次のとおりです。

項目	取った結果
取った日	2026年10月31日
ファイル	AllData.csv（1,365,042バイト・約1.4MB）
形式	UTF-8（BOMつき）・改行はCRLF・全項目を「“」で囲む
行と列	4,065行（見出しを除く）・31列
DX認定の行・公益DPF認定の行	4,063行・2行
DX認定を受けた事業者	2,498（法人番号で数えた。個人事業主は名称で）
2026年10月31日に認定中	2,352
最も古い適用開始日	2020年12月1日
2026年10月分	127件（新規74件・更新53件）

新規の認定は、2021年が219件、2022年が327件、2023年が339件、2024年が429件と、年ごとに増えています。

認定中の2,352を規模で分けると、中小企業1,166・大企業～中堅企業876・小規模企業277・個人事業主33でした。

都道府県では東京都が769（32.7%）で最も多く、大阪府201・愛知県126が続きます。認定中の事業者がいない都道府県はありませんでした。

1つ目の業種（大分類①）では、製造業549・情報通信業515・卸売業、小売業251・建設業247の順でした。

取れる​列・​取れない​列

31列の中身は次のとおりです。空の割合は、DX認定の4,063行で数えました。

列	中身
手続き番号	認定・更新ごとの番号。空なし
法人番号等	13桁の法人番号。個人事業主は「個人事業主」の文字
一般事業主の氏名又は名称	会社名。個人事業主は事務所名・屋号か氏名
都道府県名・住所	住所の列は都道府県名を含まない
代表者の氏名	空なし
認定の適用開始日・適用終了日	2026/10/01 の形。期間は2行を除いて2年
認定の取消日	全行が空
従業員数（単体）	「100～299人」など11の区分。空は27行
規模	「中小企業」など4つ。空は27行
大分類①・中分類①	1つ目の業種。空は27行
大分類②〜⑩・中分類②〜⑩	2つ目以降の業種。大分類②は82.4%が空

業種は名前で入り、分類のコードは入っていません。2つ以上の業種を持つ行は、認定中の2,352行のうち374行（15.9%）でした。

取れないものもあります。電話・メール・担当者・ウェブサイトの列は無く、資本金や売上も入っていません。従業員数は区分だけです。

認定の中身（どんな戦略を公表したか）は、CSVには入っていません。事業者ごとの申請書のZIPを1件ずつ開いて読みます。

一覧は認定された事業者の公表なので、申請中の事業者と認定されなかった事業者は載らないと読めます。

弊社の申請書のZIP（35,080バイト）には、Wordのファイルが1つ入っていました。様式第16の認定申請書で、設問ごとに公表した頁の名前・公表日・URL・記載内容の抜粋が書かれています。

毎月の​差分：適用開始日が​当月1日の​行を​足す

一覧は毎月の初旬に更新されます（IPAのFAQ）。新規の認定は、原則として審査を通った日の翌月初旬に載ります。

取ったCSVでは、適用開始日はすべて月の1日でした。2026年10月分の127件は、適用開始日が2026年10月1日の127行と、手続き番号まで一致しました。

毎月の差分は、月の初旬に全件を取り直し、適用開始日が当月1日の行を足して取ります。前月のCSVと手続き番号で比べても、同じ行が取れます。

認定の有効期間は、適用日から2年間です。更新を望む事業者は、期限の60日前までに更新を申請します（IPAのFAQ）。更新されると、末尾が02、03と増えた新しい行が足されます。

落と​し穴：実際に​取って​踏んだ​もの

• 1行は1社ではない1行は1回の認定か更新です。末尾が01の行が2,511、02が1,132、03が420あり、4,063行で事業者は2,498でした。会社の数は法人番号で数えます。

• 期限が切れた認定も入っている一度認定され、最後の適用終了日が2026年10月31日より前の事業者が146ありました。今の認定中だけを使うなら、適用終了日で絞ります。

• 別の制度の行が混ざる手続き番号が「DPF-」で始まる2行は、公益デジタルプラットフォーム運営事業者の認定です。DX認定だけを数えるなら、「DX-」の行に絞ります。

• 同じ事業者に、末尾01の番号が2つ付くことがあるそうした事業者は13ありました。8は認定が切れて間が空いた後の認定で、5は前の期間に続けて新しい番号になっていました。新規（末尾01）の件数には、この13事業者の2つ目の番号も入ります。

• 住所に都道府県名が無く、数字は全角住所の列は都道府県名を含まず、4,063行のうち4,054行に全角の数字がありました。ほかの一覧と突き合わせる前に、都道府県名をつなぎ、数字をそろえます。

• 業種を1つ目だけで絞ると落ちる認定中で大分類①が製造業の行は549でしたが、大分類①〜⑩のどれかに製造業を持つ行は578でした。

  画面の詳細検索も、業種は1つ目の分類で集計すると頁に書かれています。業種で絞るときは、CSVで10組すべてを見ます。

• 同じ会社でも、名称・代表者・住所が行ごとに違う同じ法人番号で名称の書き方が2つ以上ある事業者が32、代表者が2人以上が307、住所が2つ以上が138ありました。

  名称が2つ以上の32のうち、空白・全角半角・大文字小文字の違いだけでそろうのは2で、ほかは社名や「株式会社」の位置が違いました（社名を変えた前後とみられます）。名寄せは名称でなく法人番号で行います。

• 古い認定の27行は、従業員数・規模・業種が空空の27行は、どれも2021〜2023年に始まった認定でした。規模や業種で絞ると、この27行は外れます。

• 申請書のZIPが、macOSの unzip コマンドで開けないZIPの中のファイル名はShift_JISで、UTF-8の印がありませんでした。macOSの unzip は「Illegal byte sequence」で止まり、弊社は名前をShift_JISとして読み替えて展開しました。

規約：IPAの​「ウェブサイトの​ご利用に​ついて」

公表の頁には、一覧の利用条件の記載が見当たりませんでした。

頁のドメイン（disclosure.dx-portal.ipa.go.jp）は ipa.go.jp の下にあり、IPAの「ウェブサイトのご利用について」（最終更新日 2023年11月15日）の対象に入ります。

• 対象は、サブドメインを含む ipa.go.jp ドメインのウェブサイトです。
• 掲載の記事・図表などは著作物として、ウェブサイト全体も編集著作物として保護され、特に記載のない限りIPAに帰属します。
• 引用や転載では、適宜の方法で出所を明示します。個々の頁に利用の条件があれば、それに従います。

この決まりには、商用利用の可否と、加工したときの書き方の定めがありません（2026年10月31日に確認）。社外に公開するサービスに組み込む前は、IPAに確かめるのが確実です。

取得の回数の決まりも書かれていません。公表サイトの robots.txt はすべてを許可していました。弊社はCSVを1回、申請書のZIPを1件だけ取りました。

CSVには、全行に代表者の氏名があり、個人事業主の49行にも代表者の氏名と住所が入ります。申請者は公表を前提に入力するよう案内されています（IPAのFAQ）。それでも取り込むなら、自社の個人情報の決まりで扱いを確かめます。

DX認定のロゴは、認定事業者だけが使えます。認定事業者でない会社は、制度の普及につながる用途に限り、許可の手続きを経て使えます（IPAのFAQ）。

次の​一歩

まずCSVを取り、「DX-」の行のうち適用終了日が今日以降の行に絞ってください。自社の顧客一覧と法人番号で突き合わせれば、どの顧客が認定中かがすぐ分かります。

受注の実績から、次に当たる先を理由つきで並べるならターゲットリスト作成を承ります。自社でDX認定を取るならDX認定 取得支援で、戦略の言語化から公表ページの原稿まで、申請まで最短2週間で整えます（申請はご本人）。

弊社も2026年10月1日付けでDX認定を受け、10月分の127件の1件として一覧に載っています。相談からどうぞ。

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