バックオフィス業務の実態調査は、SaaSベンダーや調査会社が単発で発表するものが乱立している一方、テーマを横断して引ける出典つきの整理はほとんどありません。この記事は、経理・給与・人事・購買・情シスなどの公開実態調査を5つのテーマに分け、全件を一次出典・調査主体・時期つきで一覧にしたものです。社内説明・稟議・企画書の「根拠の数字」を探している方に向けて作りました。
この記事の調べ方
- 当社（業務AIを実装するゴムマリ）が、実装や発信の裏取りのために原文を確認した公開調査だけを載せています。各統計の原文確認日は社内台帳で管理し、統計を追加するたびにこの記事も更新します
- 出典は一次資料（調査元の公表ページ・プレスリリース）へ直接リンクしています。リンク切れは定期の機械検査で検出しています
- 推定値・孫引きは載せていません。調査によって母集団・回答数（N）・時期が大きく異なるため、確認できたものは各項目に併記しています
属人化・ブラックボックス化の実態
属人化は、部門を問わず高い比率で報告されている課題です。特徴は「特定の人にしか分からない」の対象が、作業手順だけでなく判断基準・トラブル対応・古いシステムの中身にまで及ぶことです。
- 給与計算・人事労務業務の経験者の47.3%が「属人化の課題を感じたことがある」と回答（出典: 給与計算業務の負担と属人化の実態に関するアンケート・株式会社NEXER・MHCトリプルウィン株式会社・2026年5月1日〜5月13日調査・N=給与計算・人事労務業務経験者57名）
- 在庫過多の要因は「販売計画精度の低さ」36.2%に次いで「属人的なオペレーション」31.9%（出典: 製造業における在庫にまつわる課題の動向調査・日立ソリューションズ東日本・ジェムコ日本経営・2016年3月発表・N=セミナー来場者アンケート・有効回答260件）
- 回答者の98.7%が所属部署に「特定の人しか分からない作業・判断」があると回答（出典: 属人化リスクとAI活用調査・キャディ株式会社・2025年8〜9月調査・N=製造業120社163名）
- ナレッジ共有が浸透しない、属人化していると感じる回答は5割に上る（出典: ナレッジマネジメントの実態調査・株式会社プロジェクト・モード・2023年10月1日〜10月31日調査・N=22歳〜55歳の経営者・会社員516名）
- 経理・財務担当者の66.1%が「特定の担当者の経験や記憶に依存した判断基準がある」と回答（出典: 仕訳入力に関する実態調査・株式会社TOKIUM・2026年4月17日〜24日調査・N=全国の企業・団体で経理・財務を担当する従業員946名）
- 300名以上の企業でも特定の人にしかできない属人的な業務が6割近くにのぼる（出典: 業務実態把握調査・株式会社スタディスト・2026年2月12日〜16日調査・N=製造業・小売業・卸売業・サービス業等の現場経営者・管理職・従業員1,233名）
- インシデント対応が特定の1〜2名に依存していると回答した企業は72.0%（出典: インシデント対応の属人化に関する実態調査2026・株式会社SIGQ・2026年3月調査・N=250・SaaS/Webプロダクト開発企業のVPoE・EM・SREリーダー等）
- 中小企業バックオフィス担当者の「属人化・ブラックボックス化」課題は55.8%（出典: 中小企業のバックオフィス担当者の半数以上が『属人化』に課題感・株式会社kubellパートナー・2026年4月29日〜5月8日調査・N=従業員300名未満企業のバックオフィス業務担当者・管理職・経営層86名）
- レガシーシステムの維持運用課題として「ブラックボックス化」が46.9%（出典: レガシーシステムの刷新、約5割が進行中と回答、一方で先行き不透明な企業も・レバレジーズ株式会社・2025年6月3日〜5日調査・N=レガシーシステムを保有する企業の情報システム担当者・経営層516名）
- 「できる限り触れたくない」システムが存在すると回答した割合は84.7%（出典: 情シス担当者が『可能な限り触りたくない』システムが存在する企業は84.7%・株式会社NTTデータビジネスブレインズ・2026年4月17日〜18日調査・N=情シス実務担当者221名）
属人化を解く順番は文書管理の属人化をAIで解消するで、誰も直せなくなったExcelマクロの扱いはマクロ・VBA解読/リファクタリングで整理しています。
手作業・転記とミスの実態
手作業の負担は2層に分かれます。紙・FAX・二重入力という「入口のアナログ」と、Excel集計・締め作業・システム入力という「集計と転記の手作業」です。後者には、件数・時間の実測データも出ています。
- 中小企業の給与・勤怠・労務管理では「計算・入力ミスや漏れ」が業務課題のトップ（26.1%）（出典: 中小企業の給与・勤怠・労務管理の実態調査2025・弥生株式会社・2025年2月28日〜3月2日調査・N=従業員100名未満の中小企業経営者・人事担当者1,000名）
- SFA/CRM利用の課題は「情報の入力・更新が煩雑なこと」43.6%が最多（出典: SFA/CRMの利用実態と活用課題に関する実態調査・株式会社マツリカ・2024年11月25日〜28日調査・N=101・SFA/CRM利用BtoB企業の営業部門管理職・主任等）
- 商談後にCRM・SFAへ即時入力できているのは40.2%にとどまる（出典: 営業部門におけるSFA・CRM・BIツールの課題と今後の活用展望に関する調査・株式会社キーウォーカー・2025年10月8日〜10日調査・N=1,034・SFA/CRM/BIツール導入済み企業の営業部門担当者）
- データの「重複」を83.5%、「表記ゆれ」を82.2%が経験したと回答（出典: 企業のデータ管理に関する実態調査・Sansan株式会社・2025年10月17日〜22日調査・N=従業員100名以上のIT・情報システム部門担当者708名）
- 複数システムへの「二重入力」を働く人の56.6%が経験している（出典: 働き方意識調査2026『二重入力』・株式会社オロ・2026年3月18日〜25日調査・N=全国の事務系会社員433名）
- 入金消込業務は一社あたり月間平均2,524件発生し、処理に月間平均173時間を要する（出典: 入金消込に関する実態調査・Sansan株式会社・2024年4月16日〜19日調査・N=690・請求書を取り扱う経理担当者）
- 紙書類のやり取りがある担当者の73.3%が「FAXによる注文書の受領」があると回答（出典: 製造業の受注業務における紙書類の利用状況に関する実態調査・AI inside株式会社・2024年6月5日〜6日調査・N=製造業に勤務する受注業務担当者329名）
- アナログな受注方法で転記作業などの負担を感じている担当者は85%を超える（出典: 受注業務の実態調査アンケート・株式会社アイル・2020年9月16日〜10月20日調査・N=有効回答712社734人）
- 紙で受領した請求書を電子化できている事業者は売上高1千万円以下の層でわずか7.2%（出典: 中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査・日本商工会議所・東京商工会議所・2024年5月20日〜6月14日調査・N=3,149事業者・各地商工会議所の会員企業）
- Excel集計ミスが経営判断に悪影響を与えかねないと「感じる」担当者が72%（出典: Excel予算管理に関する実態調査・スマートキャンプ株式会社（BOXIL）・2025年10月14日〜21日調査・N=646・Excelで予算管理を行う経営企画・経営層・経理財務・事業企画部門の担当者）
- 毎月の締め作業に6時間以上を要すると答えた割合が61.8%にのぼる（出典: 中小企業の勤怠管理に関する実態調査（前編）・株式会社ヒューマンテクノロジーズ・2024年4月11日〜12日調査・N=中小企業〔従業員20〜300名未満〕の勤怠管理担当者110名）
- バックオフィス担当者の「時間のかかる作業がある」との回答が合わせて88.1%（出典: バックオフィス担当者の9割近くが『時間のかかる作業がある』と実感・OTENBA株式会社・未知株式会社・2026年7月22日〜28日調査・N=バックオフィス業務担当者260名）
- 製造業のシステム間データ連携で、Excel・CSVを用いた手作業が中心または一部含まれると回答した企業は合わせて66.7%にのぼる（出典: 製造業におけるデータ連携実態調査・株式会社スリーシェイク・2026年5月調査・N=製造業従事者100名）
散らかったデータを使える形にする手順は社内データ整備のAI活用で解説しています。
人手不足・体制の手薄さの実態
バックオフィスの人手不足は「採用で埋める」だけでは解けない構造が数字に出ています。専門人材（法務・語学・データ分析など）の不足が繰り返し報告されており、与信管理のように他部門が兼任でしのいでいる領域も広くあります。
- 人事部門の約8割が日々の管理業務に追われ、戦略的業務に踏み出せていない（出典: 日本の人事部 人事白書2025・株式会社HRビジョン・2025年3月調査・N=6,139社・のべ6,285人）
- 従業員1,000人以上の大企業でも人事部門の6割以上が「人事管理」領域の人員不足を回答（出典: 大企業の人事部門におけるベンチマーク調査2024・パーソルワークスイッチコンサルティング・2024年調査・N=従業員1,000人以上の121社）
- 購買管理者の44.2%が人手不足を「非常に深刻」または「やや深刻」と回答（出典: 2025年MonotaRO調査 大企業における調達購買の状況・株式会社MonotaRO・2025年4〜5月調査・N=有効回答407名・うち購買管理者178名）
- 貿易業務の実務課題は「外国語対応人材の不足」28.7%、6割超が「アナログ」と回答（出典: 大手企業における貿易業務のアナログ実態調査・株式会社STANDAGE・2023年3月調査・N=大手企業〔従業員500名以上〕で貿易業務経験者101名）
- 与信管理を営業部門・経理部門のいずれかが兼任している企業が約6割にのぼる（出典: BtoB企業における与信管理と営業機会損失の実態に関する調査・株式会社ラクーンフィナンシャル・2026年6月12日〜13日調査・N=BtoB企業の経営者・経理責任者・営業責任者1,000人）
- DX・データ分析業務に携わる就業者の64.4%が、データ利活用を阻むハードルとして「データ人材不足」を挙げ最多だった（出典: データ利活用の取り組みに関する調査レポート・株式会社メンバーズ メンバーズデータアドベンチャーカンパニー・2023年4月18日〜5月8日調査・N=DX・データ分析業務に携わる就業者281名）
- 法務部門の課題として「人材の不足」を挙げる企業は48.8%にのぼる（出典: 企業法務の実態調査・株式会社LegalForce（現LegalOn Technologies）・2022年6月調査・N=法務部門関係者500名）
「データはあるのに使えていない」実態
集める段階で捕捉しきれていない・整備されていない領域と、溜まっているのに読む人と体制がない領域。データの蓄積と活用の断絶は、購買・経理・顧客・営業・人事、どの領域の調査でも一貫して出ています。
溜まったデータを読む側の実務は発注データ分析のAI活用と営業部門のAI活用で扱っています。
社内の問い合わせ・探しものに消える時間
1人あたり1日1時間前後が「調べもの・探しもの」に消えているという実測が複数あります。しかも解決手段は「担当者に直接確認」に集中しており、探せない状態が属人化と問い合わせ対応の負担を同時に生んでいます。
- 会社員が業務時間中「調べもの」に費やす時間は1日平均1.6時間（出典: 社内業務に関する調査・オウケイウェイヴ総研・2019年4月3日発表・N=全国の会社員1,000名）
- 社内の情報を調べるために1日あたり平均1時間5分を費やしている（出典: エンタープライズサーチに関する実態調査・株式会社Helpfeel・2022年9月調査・N=従業員2,000人以上の企業に勤務する正社員400人）
- 社内問い合わせ対応を「負担」と感じている担当者は62.0%にのぼる（出典: 社内問い合わせ対応に関する実態調査・株式会社LayerX・2026年2月6日〜10日調査・N=200・総務/人事労務/経理財務/法務/情報システム部門の担当者）
- 困ったときの解決方法として最多は「担当者に直接確認」69.6%（出典: 社内問い合わせ対応とその自動化に関する利用実態調査・アルプス システム インテグレーション株式会社・2023年2月20日〜24日調査・N=667・Microsoft 365利用法人の情報システム管理者）
- 社内ヘルプデスク業務の負荷を「非常に」「やや」感じていると回答した人が合わせて64.8%（出典: 情報システム部門の担当者の6割以上が社内ヘルプデスク業務の負荷を実感・キヤノンマーケティングジャパン株式会社・2024年8月9日〜13日調査・N=従業員300〜1,000名の企業に勤務する情報システム部門の担当者108名）
効く順番は社内ヘルプデスクのAI自動化で解説しています。
統計を稟議・社内説明で使うときの読み方
集めた数字をそのまま並べる前に、4点だけ確認すると説得力が変わります。
- 意識調査と実測を区別する。 「感じる」「不安がある」を測った調査は課題の広がりの証拠に、件数・時間の実測は効果試算の土台に使います。両者を混ぜて「72%の工数が削減できる」のような読み替えをしないことです
- 回答数（N）と母集団を見る。 N=57とN=1,000では重みが違います。母集団（中小か大手か、どの部門か）が自社と重なるかも確認します
- 調査主体の利害を差し引く。 SaaSベンダーの調査は、自社サービスが解く課題領域に設問が寄る傾向があります。複数の調査で同じ方向の結果が出ているかで確からしさを判断します
- 調査年を確認する。 この記事には古い調査も年を明記して載せています。古い統計は「当時からの構造課題」の証拠には使えますが、現在の水準の根拠には使えません
効果の数字を仮定でなく実測で作る手順はAI導入の費用対効果（ROI）の測り方、稟議書そのものの構成はAIエージェント導入の稟議書の書き方で扱っています。
数字の先にあるもの
これらの統計が示しているのは、業務の入口から出口まで「読む人・照合する人・転記する人が足りない」という一つの構造です。当社はこの構造を、ツール導入ではなくAIエージェントの実装で解く会社です。溜まったデータの全件分析・照合・変換は専門業務のスポットメニューで1件から、自社テーマの出典つき調査は市場・競合リサーチで承っています。
掲載統計は2026年8月時点で原文を確認したものです（確認日は統計ごとに社内台帳で管理しています）。引用時は必ず一次出典をご確認ください。
