Sales Traction​（セールストラクション）​ 利用規約

第1章 総則

第1条（この規約の目的）

この規約は、ゴムマリ株式会社（以下「当社」）が提供する「Sales Traction」（以下「本サービス」）の利用について、当社と、本サービスの利用を申し込み当社が承諾した法人（以下「利用企業」）との間の権利と義務を定めます。

第2条（用語）

この規約で使う用語の意味は次のとおりです。

1. 「本データ」: 当社が本サービスで利用企業に提供する会社の情報（法人番号、名称、所在地、業種、従業員、資本金、設立、上場、ホームページ、拠点、変更の知らせ、売上の帯、利用企業の分類と項目に当てはめた結果など）と、その出典と取得日と確からしさの印をいいます。
2. 「利用企業データ」: 利用企業が本サービスで当社に渡す、または本サービスが利用企業の許可を得て利用企業の CRM から読む情報（会社の記録、コンタクトの記録、名簿、利用企業の分類の定義など）をいいます。
3. 「CRM」: 利用企業が使う顧客管理の仕組み（HubSpot など）をいいます。
4. 「個別条件」: 申込書や当社が承諾した書面・電磁的記録で定める、料金・含む量・利用企業の分類と項目などの条件をいいます。

第3条（この規約の適用）

1. この規約は、本サービスの利用に関する当社と利用企業の間の一切の関係に適用されます。
2. 個別条件がこの規約と異なる定めをしたときは、個別条件が優先します。

第2章 契約と​料金

第4条（申し込みと契約の成立）

1. 本サービスの利用を望む法人は、この規約に同意のうえ、当社の定める方法で申し込みます。
2. 当社が申し込みを承諾した時に、この規約と個別条件を内容とする利用契約（以下「利用契約」）が成立します。
3. 当社は、申し込んだ法人が次のいずれかに当たるときは、承諾しないことがあります。理由は開示しません。
   1. 申し込みの内容に偽りがあるとき
   2. 本データを転売・再配布する事業を営むなど、本サービスの目的に合わないと当社が判断したとき
   3. 第22条（反社会的勢力の排除）に反するおそれがあるとき

第5条（無償の試し）

1. 当社は、利用契約の前に、利用企業の名簿1本について、本データを付けて返す無償の試しを行うことがあります。
2. 無償の試しで渡した本データの扱いには、第13条から第15条を当てはめます。
3. 無償の試しで当社が預かる名簿などの利用企業データの扱いには、第17条から第19条を当てはめます。この場合、第19条第4項の「利用契約が終わった日」は、試しの結果を返した後に利用契約に進まないことが決まった日（返した日から30日のうちに申し込みが無いときは、その30日目）と読み替えます。
4. この条と、この条で当てはめる各条では、無償の試しを受ける法人を利用企業とみなします。

第6条（料金と支払い）

1. 料金は月額20万円（税別）とし、初期費用はかかりません。利用する人の数で料金は変わりません。
2. 料金に含む量と、含む量を超えたときの料金は、別紙1と個別条件で定めます。
3. 当社は毎月末に当月分の請求書を出し、利用企業は翌月末までに当社の指定する口座へ振り込みます。振込の手数料は利用企業の負担とします。

第7条（含む量を超えたとき）

含む量を超える処理と、別紙1に無い処理は、オプションとして当社が個別に見積もり、利用企業の承諾を得てから行います。当社は、含む量に近づいたとき、本サービスの画面と電子メールで知らせます。

第8条（契約期間と解約）

1. 利用契約の期間は、利用開始日から1年間（以下「最低契約期間」）とします。
2. 最低契約期間の後は、1か月ずつ自動で続きます。
3. 利用企業は、解約を望む月の末日の1か月前までに当社へ書面か電子メールで知らせることで、利用契約を解約できます。ただし、最低契約期間の中に解約したときは、最低契約期間の残りの月の料金を支払います。

第3章 本サービスの​中身

第9条（本サービスの中身）

1. 当社は、利用企業の CRM の会社の記録に、法人番号による名寄せ、変更の知らせ、標準の項目、利用企業の分類と項目、拠点の一覧、コンタクトの部署の分類を付けて保ちます。中身の詳細は個別条件で定めます。
2. 本サービスは、利用企業の CRM に、当社の名前の付いた項目を新しく作って書き込みます。CRM の標準の項目には、空欄のときだけ書き込み、利用企業が入れた値を書き換えません。

第10条（本データの出どころと確からしさ）

1. 本データは、官公庁が公表する情報（国税庁の法人番号公表サイト、経済産業省の gBizINFO、金融庁の EDINET など）と、会社が自ら公開する情報（ホームページなど）を、当社が集め、加工し、当社の AI で当てはめて作ります。
2. 本データの各値には、出典と取得日と確からしさの印を付けます。分からない値は空欄にし、推し量った値には推し量った印を付けます。
3. 当社は、本データが正確・完全であること、利用企業の目的に合うことを保証しません。誤りを見つけたときは、知らせを受けてから速やかに直します。

第11条（本サービスの変更と停止）

1. 当社は、本サービスの中身を変えることがあります。利用企業に不利な変更をするときは、30日前までに知らせます。
2. 当社は、設備の保守、天災、利用する外部のサービス（CRM、クラウドなど）の停止などで、本サービスの全部か一部を止めることがあります。止める前に、できる限り知らせます。

第12条（利用企業のすること）

1. 利用企業は、本サービスの利用のための CRM の接続と権限の許可を、自らの責任で行います。
2. 利用企業は、本サービスの画面に入るためのアカウントを、自らの役員と従業員と、利用企業が業務を任せた者にだけ使わせ、適切に管理します。

第4章 本データの​権利と​使い方

第13条（本データの使い方）

1. 当社は、利用企業に対し、利用企業の自らの営業とマーケティングの目的に限って、本データを使うことを許します。
2. 本データについての権利は、当社か、当社に許諾した者に属します。利用企業に移るものではありません。

第14条（してはいけないこと）

利用企業は、次のことをしてはいけません。

1. 本データを、第三者に売る、貸す、配る、公開すること（利用企業が業務を任せた者に、その業務のために使わせる場合を除きます）
2. 本データを使って、本サービスと競う情報のサービスや、企業の情報のデータベースを作ること
3. 本データから個人を特定し、本人の同意なく連絡するなど、法令に反する使い方をすること
4. 本サービスの仕組みに負荷をかけること、仕組みを解析すること、権限の無い部分に入ること
5. そのほか法令やこの規約に反すること

第15条（当社が集めた公開の事実の扱い）

1. 当社は、本サービスで公開の情報源から集めた会社の事実（会社の公開の属性と、その出典と取得日。以下「収集ファクト」）を、利用契約の終わった後も含め、当社の事業のために使えます。当社のデータベースに入れ、ほかの利用企業への提供に使うことを含みます。
2. 収集ファクトには、次の情報を含めません。当社は、次の情報を前項の目的に使いません。
   1. 利用企業データ
   2. 利用企業がどの会社を CRM や名簿に持っているか、どの会社を調べさせたか、どの会社をどう分けたかを示す情報
   3. 利用企業の営業の秘密と、利用企業についての公開されていない情報
3. 収集ファクトに個人の情報は含めません。

第16条（利用契約が終わった後の本データ）

1. 利用契約が終わった後も、利用企業は、それまでに CRM に書き込まれた本データを、第13条第1項の目的と第14条の範囲で使い続けられます。終わった後は、本データの更新と変更の知らせは止まります。
2. 前項にかかわらず、当社が第三者の許諾を得て提供する本データ（別紙2で、項目ごとに出どころの印で示します）は、利用契約が終わった日から30日以内に、利用企業が自らの CRM と手元から消します。当社は、消す対象の項目の一覧を利用企業に渡します。

第5章 利用企業データの​取り扱い​（委託）

第17条（取り扱いの委託）

1. 利用企業は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用企業データの取り扱いを当社に任せます。利用企業データに個人データが含まれるときは、個人情報保護法第27条第5項第1号に定める委託として扱います。
2. 当社は、利用企業データを次のとおり扱います。
   1. 本サービスを利用企業に提供する目的にだけ使います。
   2. 利用企業ごとに分けて保存し、当社のデータベースやほかの利用企業のデータと混ぜません。
   3. ほかの利用企業への提供や、当社自身の営業に使いません。
   4. 利用企業データに含まれる個人の情報を、当社が独自に持つ情報と、本人の単位で突き合わせません。コンタクトを会社に結ぶのは、コンタクトのメールのドメインと会社の記録で行います。
   5. 利用企業データを、AI の学習に使いません。

第18条（再委託）

1. 当社は、本サービスの提供のため、利用企業データの取り扱いの一部を、別紙3に挙げる事業者（AI の処理、クラウドの基盤など）に再委託します。別紙3の事業者には、米国の事業者が含まれます。
2. 当社は、AI の処理を再委託する事業者に、預けた情報を AI の学習に使わない契約の条件の下で取り扱わせます。
3. 当社は、再委託先を変えるときは、30日前までに利用企業に知らせます。利用企業は、合理的な理由があるときは異議を述べられます。
4. 当社は、再委託先の取り扱いについて、当社が行ったのと同じ責任を負います。

第19条（安全管理と事故のとき）

1. 当社は、利用企業データについて、アクセスの制御、多要素の認証、通信と保存の暗号化、取り扱いの記録など、必要で適切な安全管理の措置をとります。
2. 当社は、利用企業データの漏えい、滅失、毀損が起きた、または起きたおそれがあると知ったときは、速やかに利用企業に知らせ、原因を調べ、被害を広げない措置をとります。
3. 当社は、利用企業が個人情報保護法第25条に基づく監督のために求めたときは、安全管理の措置の内容を書面で説明するなど、合理的な範囲で協力します。
4. 当社は、利用契約が終わった日から30日以内に、当社が持つ利用企業データを消し、求められたときは消したことを書面で知らせます。ただし、法令で保存が求められるものと、取り扱いの記録は除きます。

第6章 一般の​定め

第20条（責任の範囲）

1. 当社が利用契約に関して利用企業に負う損害の賠償は、当社に故意か重い過失がある場合を除き、損害が生じた月の直前12か月に利用企業から受け取った料金の額を上限とします。
2. 当社は、本データの誤りや欠けで生じた、利用企業の逸失利益などの間接の損害を負いません。ただし、当社に故意か重い過失がある場合は除きます。

第21条（秘密を守ること）

当社と利用企業は、利用契約に関して知った相手方の公開されていない情報を、相手方の承諾なく第三者に開示せず、利用契約の目的の外に使いません。利用契約が終わった後も3年間は同じとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

当社と利用企業は、自らとその役員が暴力団などの反社会的勢力に当たらず、関わりを持たないことを約束します。相手方がこれに反したときは、知らせることなく利用契約を解除できます。

第23条（この規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに当たるときは、この規約を変えることがあります。
   1. 変更が利用企業の一般の利益に合うとき
   2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的なとき
2. 当社は、この規約を変えるときは、効力が生じる日の30日前までに、変える旨と変えた後の内容と効力が生じる日を、当社のホームページへの掲載と電子メールで知らせます。

第24条（準拠法と管轄）

利用契約は日本の法律に従います。利用契約に関する争いは、東京地方裁判所を第一審の専属の管轄裁判所とします。

別紙1 料金に​含む量

これを超える処理と、この表に無い処理は、オプションとして個別に見積もります（第7条）。

別紙2 第三者の​許諾を​得て​提供する​項目

いまは該当する項目はありません。売上のデータなどを第三者から仕入れて提供するときに、項目と出どころをここに足します。

別紙3 再委託先

制定日: 2026年10月29日
ゴムマリ株式会社
代表取締役 村山 悠太